監視社会と公文書管理：森友問題とスノーデン・ショックを超えて

発行：2018年8月17日
四六判並製400頁


●内容紹介●
公文書管理はなぜ破綻したのか?
情報公開法、公文書管理法、個人情報保護法――
すべての立法と解釈運用に関わってきた第一人者による省察と指摘

●スノーデン氏の内部告発によって明らかにされた国家ぐるみの大量情報監視の実態
●市民に公開されるべき「公的情報」は公開されず、保護されるべき「私的情報」は警察や情報機関が自由に収集し利用されている実態
●森友問題に見られる公文書の大幅な削除・改ざん
監視社会化に抗して、高度情報通信社会のあり方を考える


●目次●
第１章　監視社会と個人情報の管理・情報非公開
第２章　プライバシーの保護と改正個人情報保護法
第３章　民主主義の通貨としての情報公開と基盤としての公文書管理　
第４章　プライバシー権と知る権利の保障の要となる情報自由基本法　


●著者紹介●
三宅弘（みやけ・ひろし）
弁護士・獨協大学特任教授（2017年～）・関東弁護士会連合会理事長（2018年度）。
1953年福井県小浜市生まれ。1978年東京大学法学部卒業。1983年弁護士登録（第二東京弁護士会）。1993年筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了（修士（法学））。愛媛大学法文学部非常勤講師、獨協大学法科大学院特任教授（2004年～2017年）、情報公開法を求める市民運動運営委員、米国アーカンソー大学客員研究員、ＢＰＯ放送人権委員会委員（2006年４月～2015年３月。2012年４月～2015年３月、委員長）、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長、内閣府・高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会委員、総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員、内閣府・国民生活審議会委員、内閣府・公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員、独立行政法人国立公文書館有識者会議委員、内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員、情報公開クリアリングハウス理事、公益社団法人自由人権協会代表理事、内閣府・行政透明化検討チーム座長代理、内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員、日本弁護士連合会副会長、第二東京弁護士会会長、日弁連第60回人権擁護大会シンポジウム第２分科会「情報は誰のもの？～監視社会と情報公開を考える～」実行委員会委員長、日弁連秘密保護法・共謀罪法対策本部本部長代行、内閣府・公文書管理委員会委員長代理・特定歴史公文書等不服審査分科会会長などを歴任。

共著に『情報公開』（学陽書房）、『ＭＥＭＯがとれない──最高裁に挑んだ男たち』（有斐閣）、『情報公開法──立法の論点と知る権利』（三省堂）、『情報公開制度　運用と実務』（新日本法規出版）、『情報公開法解説　第２版』（三省堂）、『個人情報保護法　逐条分析と展望』（青林書院）、『個人情報保護　管理・運用の実務』（新日本法規出版）、『Ｑ＆Ａ個人情報保護法　第２版』（三省堂）、『情報公開を進めるための公文書管理法解説』（日本評論社）、『新基本法コンメンタール　情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法──情報関連７法』（日本評論社）、『逐条解説　特定秘密保護法』（日本評論社）、『ＢＰＯと放送の自由』（日本評論社）、『個人情報保護法の法律相談』（青林書院）など（あとがき引用書を除く）。論文として、“How the Freedom of Information Act Became Law in Japan”


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