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袴田巖と世界一の姉:冤罪・袴田事件をめぐる人びとの願い
¥1,980
ISBN 978-4-7634-2130-2 C0036 発行:2024年8月25日 四六判並製 288頁 ●内容紹介● いよいよ審判が下る、戦後最大の冤罪事件 見込み捜査と捏造証拠により死刑判決を受け、60年近く雪冤の闘いが繰り広げられてきた袴田事件。 数奇な運命をたどってきた88歳の死刑囚と91歳の姉、そして「耐えがたいほど正義に反する」現実に立ち向かってきた人々の悲願が、いま実現する—— 無実の人・袴田巖を支え続けた姉・ひで子と、弁護団・支援者たちの闘いを追った、渾身のルポ ●目次● 序 章 袴田巖が帰ってきた 第1章 事件発生から逮捕へ 第2章 証拠をめぐる疑惑の数々 第3章 袴田事件と交錯する人生 第4章 雪冤への長い道のり 第5章 〝開かずの扉〟の先にあるもの 終 章 「常識」を取り戻す闘い 本書によせて 袴田巖さんを救援する清水・静岡市民の会事務局長 山崎俊樹 解説 ルポライター 鎌田 慧 ●著者紹介● 粟野仁雄(あわの・まさお) ジャーナリスト。1956年生まれ、兵庫県西宮市育ち。大阪大学文学部西洋史学科卒、ミノルタカメラを経て1982年から共同通信記者。2001年に退社。ジャーナリストとして現在に至る。『サハリンに残されて』『瓦礫の中の群像=阪神大震災』『アスベスト禍』『警察の犯罪』『原発難民』など、現場ルポを中心とした著書多数。災害取材、将棋やレスリング、柔道の取材も手掛ける。趣味は水泳、スケートとオートバイ、ピアノ演奏、クラシック音楽鑑賞。神戸市在住。 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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「多様性時代」の人権感覚:実例に学ぶ人権ノート
¥1,870
ISBN 978-4-7634-2126-5 C0036 発行:2024年7月25日 四六判並製 256頁 ●内容紹介● ジェンダー、DV、いじめ、共同親権、過労死、冤罪…… わたしたちが直面する人権問題に、どう向き合っていけばよいのか? ジェンダーギャップをはじめ、国際的にも指摘される日本の遅れた人権環境。 多様性の時代を迎え、ますます複雑化する人権問題を前に、私たちは何を、どう変えていくべきなのか。 具体的な事例をもとに、一人ひとりの意識をアップデートするための手がかりを探る。 職場で、教育現場で、家庭で、いま求められる「人権」のあるべきかたち ●目次● 第1章 「人権」受難時代の問題例を解く 第2章 DVと人権問題 第3章 増え続ける虐待から児童を守る 第4章 同性婚とパートナーシップ制度 第5章 生存権を保障する生活保護 第6章 婚姻における夫婦の「氏」の選択 第7章 違法捜査の実態と被疑者の人権侵害 第8章 離婚をめぐる妻の人権問題 第9章 止まらぬ過労死事件――問われる経営者の人権感覚 第10章 いじめ事件と人権侵害 第11章 こどものための共同親権 第12章 トランスジェンダーの性転換をめぐる法律と人権問題 第13章 袴田事件から考える再審制度 第14章 6つの冤罪事件を読み解く ●著者紹介● 澤田省三(さわだしょうぞう) 1936年兵庫県豊岡市出身。関西大学大学院法学研究科修士課程中退、法務省入省。 法務大臣官房長付、法務省民事局補佐官、法務省東京法務局人権擁護部第二課長等を経て 鹿児島女子大学教授、志學館大学法学部教授、同図書館長、同特任教授、中京大学法科大学院教授、市町村職員中央研修所講師、全国国際文化研修所講師等歴任 主な著書 『夫婦別氏論と戸籍問題』(ぎょうせい・1990年) 『家族法と戸籍をめぐる若干の問題』(テイハン・2000年) 細川清・海老原良宗共編『家族法と戸籍――その現在及び将来――戸籍誌第500号記念論文集』(テイハン・1985年) 野田愛子・梶村太市総編集『新家族法実務大系(2)』(新日本法規出版・2008年) 『私の漱石ノート』(花伝社・2014年) 『法の適用に関する通則法と渉外戸籍事件』(テイハン・2020年) 『新版親族法概論』(テイハン・2023年) その他著書・論文多数 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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日本のデジタル社会と法規制:プライバシーと民主主義を守るために
¥2,750
ISBN 978-4-7634-2087-9 C0032 発行:2023年10月25日 四六判並製 332頁 ●内容紹介● デジタル社会の光と影── マイナンバー制度/GIGAスクール構想/デジタル庁の設立など、「行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなる」日本のデジタル政策。 プライバシーを侵害する情報収集や消費行動の誘導、フェイクニュースや投票行動の操作など、世界中で警鐘の鳴らされる“デジタル社会の影”に、この国の法は対応可能か? 課題山積のデジタル社会化に、「法」は何ができるのか? ●目次● 第1章 二〇一〇年以後のデジタル社会の進展 第2章 顔認証システム、AIによる情報処理、フェイクニュース パネルディスカッション①デジタルプラットフォーマーに対し、世界はどのように取り組んでいるか 第3章 政府が目指しているデジタル社会とは? コラム①地方自治体における個人情報保護をめぐる問題点 パネルディスカッション②我が国のデジタル化はどうあるべきか 第4章 プライバシー権保障のための仕組み コラム②主権者の幸福に資するデジタル社会とは? ●監修者紹介● 武藤糾明(むとう・ただあき) 福岡県弁護士会。1997年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会実行委員長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。監視カメラ・顔認証システム、秘密保護法等を担当。住基ネット訴訟、マイナンバー訴訟、ハンセン病訴訟、B型肝炎訴訟などに関与。論文に、「実装される監視社会化ツール」(『世界』2021年4月号)、医療情報の結合とプライバシーの危機」(『月刊保団連』2023年2月号)など。 吉澤宏治(よしざわ・こうじ) 山梨県弁護士会。1999年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会事務局長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。同秘密保護法・共謀罪法対策本部事務局次長。共通番号制度、秘密保護法等を担当。 坂本団(さかもと・まどか) 大阪弁護士会。1993年弁護士登録。日弁連情報問題対策委員会元委員長。大阪大学法科大学院客員教授。主な著書は、『開かれた政府を求めて』(共著、花伝社、1995年)、『情報公開・開示請求実務マニュアル』(共著、民事法研究会、2016年)、『名誉毀損の法律実務―実社会とインターネット』(共著、民事法研究会、2014年)など 二関辰郎(にのせき・たつお) 第二東京弁護士会。1994年弁護士登録。ニューヨーク州弁護士。最高裁司法研修所教官、日弁連情報問題対策委員会委員長、BPO放送人権委員会委員長代行などを歴任。共著に『エンタテインメント法実務』(弘文堂、2021年)、『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』(日本評論社、2013年)など。 水永誠二(みずなが・せいじ) 東京弁護士会。1989年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会副委員長。日弁連情報問題対策委員会委員長。マイナンバー問題等を担当。住基ネット差止訴訟、マイナンバー訴訟などに関与。論文に、「プライバシー保障のための『同意』のあり方」(『月刊保団連』2023年9月号)など。 野呂圭(のろ・けい) 仙台弁護士会。2000年弁護士登録。日弁連情報問題対策委員会前事務局長。仙台弁護士会会長。マイナンバー訴訟等に関与。 山口宣恭(やまぐち・のぶやす) 奈良弁護士会。2001年弁護士登録。著書に、『個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか』(共著、信山社、2022年)など。日弁連では、個人情報保護条例、公文書管理条例などを担当。 瀨戸一哉(せと・かずや) 埼玉弁護士会。2009年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会事務局次長。日弁連では、感染者対策と個人情報保護、刑事手続きにおける個人情報の取扱いなどを担当。 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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リベラルアーツとしての法学を求めて:社会科学における法学、法実践、そして人
¥2,200
ISBN 978-4-7634-2084-8 C0032 発行:2023年10月10日 四六判並製 176頁 ●内容紹介● 法科大学院最終講義の全文を収録。 研究者として探究し続けた「社会科学としての法学」、弁護士生活40年の「法実践」、そしてマルクス、ヴェーバーを中心に学び、坐禅修行のなかに模索する「人」のあり方。 情報公開法制の第一人者、その人生と学問の集大成。 ●目次● ―講義編― 1 「異質の理解と寛容」を育む装置としての「縦割りホーム制」を「合わせ鏡」として──戦後教育改革の一つの原点 2 「1968 年」無数の問いの噴出の時代における 45 カリキュラムに学ぶ──リベラルアーツ・法学教育の萌芽 3 大飯原子力発電所設置をめぐる政治意識の分析からの実務法曹をめざして──今想うこと 4 法学教育──リベラルアーツと「18 歳成人のための法学入門」 5 法制研究─日本の情報公開法制における知る権利の生成・展開と課題──法科大学院での教育をふまえた実務家教員の研究として 6 さらなる探究として ―資料編― ●著者紹介● 三宅弘(みやけ・ひろし) 1953年 福井県小浜市生まれ 1972年 福井県立若狭高等学校卒業 1978年 東京大学法学部卒業 1983年 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1993年 筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了・修士(法学) 情報公開法を求める市民運動事務局員(1982)、東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会委員(1997,1998)、情報公開クリアリングハウス理事(1999-2011)、内閣府·公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員(2003-2006)、独立行政法人国立公文書館有識者会議委員(2003-2011)、総務省·情報公開法の制度運営に関する検討会委員(2004-2005)、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長(2007-2010)、公益社団法人自由人権協会代表理事(2008-2015)、内閣府・行政透明化検討チーム座長代理(2010)、内閣府·公文書管理委員会委員·特定歴史公文書等不服審査分科会会長(2010-2018)を務める。 2016年 第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長 2018年 関東弁護士会連合会理事長 2020年 京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程研究指導認定退学・博士(法学) ~2022年 獨協大学特任教授 現在 弁護士(原後綜合法律事務所)、日本弁護士連合会秘密保護法・共謀罪法対策本部本部長代行 著書に『知る権利と情報公開の憲法政策論』(日本評論社 2021)、『監視社会と公文書管理』(花伝社 2018)、『原子力情報の公開と司法国家』(日本評論社 2014)、共著に『東大闘争と原発事故』(緑風出版 2014)、『BPOと放送の自由』(日本評論社 2016)など。 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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労働NPOの事件簿:仕事をめぐる「名もなき人たち」のたたかい
¥1,870
ISBN978-4-7634-2048-0 C0036 発行:2023年2月5日 四六判並製 356頁 ●内容紹介● まだ詰んでなんてない、何でも相談できる「労働NPO」があるじゃないか! 非正規労働が拡大し、働く人たちの権利が危機にさらされる現代ニッポン。 労働問題のスペシャリストたちが集い、弱い立場の働く人をサポートする労働NPOでは、今日も「雇用の劣化」とのたたかいが繰り広げられている── 待遇差別、不当解雇、給料未払い……多様な職種・雇用形態の事例をもとにした、「使える」労働問題ノベル ●目次● 第1章 派遣社員に対する差別的待遇 第2章 非正規社員に対する雇止め 第3章 引越し屋さん罰金事件 第4章 有給休暇のない会社 第5章 不当解雇は撤回できるか? 第6章 内定取消と法的根拠 第7章 外国人労働者の悲哀 第8章 ガールズバー事件 ●著者紹介● 北出 茂(きたで・しげる) 1974年生まれ、大阪府出身。社会保険労務士(大阪府社会保険労務士会所属)。経営法務コンサルタント。地域労組おおさか青年部顧問、全大阪地域労組協議会執行委員、NPO法人働き方ASU-NET 常任理事、過労死防止大阪センター事務局長などを歴任。 著書に『過労死のない社会を』(岩波ブックレット、共著)、『これではお先まっ暗!』(学習の友社、共著)など。 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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小説・弁護士のしごと:地域に根ざす日々
¥1,650
ISBN978-4-7634-2014-5 C0093 発行:2022年6月20日 四六判並製 359頁 ●内容紹介● 「もっと早く相談すればよかった……!!」 身近な暮らしに潜む、詐欺・離婚・借金・任意整理・労災・不当逮捕──。 個人では解決できない、企業犯罪・公害・住民訴訟まで──。 もちこまれる数々の「難事件」を、霧山昴弁護士が解決する。 知られざる弁護士の日常としごと。裁判のクライマックス・「証人尋問」のコツも伝授! ●目次● プロローグ 弁護士になる 事件ファイル1 霊感商法 閑話休題◎日本の女性は今も昔も強い 事件ファイル2 子どもを取り戻す(親権者の変更) 閑話休題◎証人尋問 事件ファイル3 借金相談の現場 事件ファイル4 ポスター貼り不当逮捕事件 事件ファイル5 労働災害 事件ファイル6 有明鉱火災裁判 事件ファイル7 区画整理(住民訴訟) 閑話休題◎公事師 事件ファイル8 地場スーパーの閉店・任意整理 閑話休題◎アイちゃんと前川喜平氏 事件ファイル9 先物取引被害と弁護士の懲戒 ●著者紹介● 霧山 昴(きりやま すばる) 1948年 福岡県生まれ 1972年 東京大学法学部卒業 1974年 弁護士(横浜弁護士会登録) 現 在 福岡県弁護士会所属 著書『小説・司法修習生──それぞれの人生』(花伝社、2016年) 『小説・司法試験──合格にたどりついた日々』(花伝社、2018年) 福岡県弁護士会のホームページの「弁護士会の読書」コーナーに毎日1冊の書評を20年以上アップしている。 ★関連書籍★ 「小説・司法修習生」 https://kadensha.thebase.in/items/29659157 「小説・司法試験」 https://kadensha.thebase.in/items/29509698 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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反対尋問と事実認定2:歴史をめぐる事件の記録と解説
¥2,750
ISBN978-4-7634-0997-3 C3032 発行:2022年2月20日 A5判並製 336頁 ●内容紹介● 裁判官にとって専門外である「歴史をめぐる事件」について、反対尋問と事実認定のあり方を検証する 第三次家永教科書訴訟、南京事件名誉毀損事件をはじめ、争点が「歴史」そのものにもなる法廷。裁判調書、歴史学専門家による調査資料と意見書をもとに「歴史的事実」の認定過程を再現し、現代の法廷における「事実認定」を多角的・批判的に検証する。 “勝つべきものが勝つ”ことが裁判のあるべき姿ならば、なぜあの判決になったのか──「正義」を担う公正な裁判、そしてこれからの裁判のあり方を問う。 ●目次● はじめに 第1 第三次家永教科書裁判における七三一部隊の記述について 第2 李秀英名誉毀損事件 第3 吉見義明名誉毀損事件 第4 原朗に対する名誉毀損による謝罪広告等請求事件 補論 「裁判と学問」のあいだ(序論) おわりに ●著者紹介● 渡邊 春己(わたなべ・はるみ) 山梨県生まれ。東京大学法学部卒。 弁護士(東京弁護士会所属、30期)。 著書に『反対尋問と事実認定1』(花伝社)、共著書に『「事実」をつかむ』(こうち書房)、『歴史の事実をどう認定しどう教えるか』(教育史料出版会)など。 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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反対尋問と事実認定1:尋問の記録と解説
¥3,300
ISBN978-4-7634-0990-4 C3032 発行:2021年12月20日 A5判並製 566頁 ●内容紹介● 膨大な実例と実務経験に裏付けられた反対尋問の理論と実践的体系 資料と証拠の分析、そして仮説と検証という科学的根拠をもとに「事実」を確定させるための反対尋問。裁判における「正確かつ公正」な事実認定と判決を構成する、反対尋問の〈法廷技術〉とは。 これからの公正な裁判を担う法律家、そして裁判に備えるすべての人のための、方法別・目的別「反対尋問」理論と実践の手引き ●目次● はじめに ・法廷技術としての「反対尋問」 ・事実の探求のための「反対尋問」 ・事実の認識過程における「反対尋問」の役割 第1章 反対尋問と事実認定 第2章 実際に行った尋問とその結果 第3章 本書のまとめ ●著者紹介● 渡邊 春己(わたなべ・はるみ) 山梨県生まれ。東京大学法学部卒。 弁護士(東京弁護士会所属、30期)。 著書に『「事実」をつかむ』(こうち書房)、『歴史の事実をどう認定しどう教えるか』(教育史料出版会)(いずれも共著)など。 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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人生、挑戦:嫌煙権弁護士の「逆転法廷」
¥1,650
発行:2021年9月25日 四六判並製 256頁 ●書評・紹介記事掲載情報● 「しんぶん赤旗」(2021年10月18日 ※著者インタビュー) ●内容紹介● 弱者のために、社会のために── タバコをめぐる社会認識を塗りかえた嫌煙権運動 旗振り役となった弁護士、挑戦の45年 推薦 「受動喫煙被害の深刻さと対策の遅れの原因に迫る、渾身の論稿!」渡辺文学氏(「禁煙ジャーナル」編集長) 「現場主義に徹し法廷に挑む姿勢 若き法律家にお薦めの一冊」古城英俊氏(弁護士) 「70歳を過ぎてピアノコンクールにチャレンジ Bronze賞は驚き!」ミハウ・ソブコヴィアク氏(ピアニスト・福島学院大学教授) ●著者紹介● 伊佐山 芳郎(いさやま・よしお) 1965年、中央大学法学部卒業。2001年、ノースイースタン大学ロースクール客員研究員。東京弁護士会所属。「嫌煙権確立を目指す法律家の会」を結成し、喫煙規制を呼びかける。1980年、国鉄・国・日本専売公社を相手に「嫌煙権訴訟」を起こす。列車・飛行機や公共施設などの禁煙分煙化、飲食店などの禁煙席設置を促すきっかけとなる。1998年に国と日本たばこ産業およびその歴代社長を相手に、たばこが原因による疾病に対する製造物責任を問う「たばこ病訴訟」(正式名称:たばこ病損害賠償等請求事件)を起こす。 2017年、第19回ショパン国際ピアノコンクール(in ASIA)東京大会ショパニストS部門Bronze賞、2018年第14回エリーゼのためにピアノコンクール奨励賞、2019年第10回ヨーロッパ国際ピアノコンクール(in Japan)ファイナリスト。 主な著書に、『嫌煙権を考える』(1983年、岩波新書)、『現代たばこ戦争』(1999年、岩波新書)、編著として『さらば、たばこ社会』(1987年、合同出版)、共著に『ドキュメント現代訴訟』(1996年、日本評論社)ほか多数。 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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多数決は民主主義のルールか?
¥1,650
発行:2021年4月20日 四六判並製 180頁 ●書評・紹介記事掲載情報● 「北海道新聞」(2021年8月29日) 「朝日新聞」(2021年6月19日) ●内容紹介● 多数決は万能……ではない その限界と民主主義との関係を、根本から考える 多数決なら、どんなことを、どのように決めてもよいのか── 重要法案の強行採決が頻発する国会は、「多数の専制」にほかならない。 国民投票の示す「民意」は、時に独裁への信任投票に堕してしまう。 先人の叡智から今こそ考えたい、民主主義と多数決の本質的関係。 ●目次● 第1章 多数決と民主主義 第2章 議会政治における多数決 第3章 多数の支配か法の支配か 第4章 多数決の限界──人権保障 第5章 人民による多数決──直接民主主義 第6章 市民立法──政治参加の回路 ●著者紹介● 1932年和歌山県生まれ。1956年京都大学法学部卒業、58年大阪市立大学大学院法学研究科修了。同法学部助手。1961年九州大学教養学部講師、助教授をへて同法学部教授、同大学院教授を併任。専攻は憲法学。1996年定年退官、名誉教授。 主な著書 『問われた報道の自由』(編著)法律文化社、1971年 『知る権利──マスコミと法』(共著)有斐閣、1974年 『子どもたちは平和をつくれるか』(編著)現代書館、1994 年 『政治倫理条例のつくり方──地方からの政治改革』自治体研究社、1999年 『指定管理者制度と情報公開』自治体研究社、2006年 『政治倫理のすべて──クリーンな地方政治のために』公人の友社、2016年 『ポピュリズムと司法の役割──裁判員制度にみる司法の変質』花伝社、2018年 ほかに訳書、H・I・シラー『世論操作』青木書店、1979年。コラム集『冷めた紅茶』『ちびた鉛筆』現代書館、1989年、92年 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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弁護士になりたいあなたへ Ⅲ
¥1,650
発行:2020年8月30日 四六判並製272頁 ●書評・紹介記事掲載情報● 「J-CASTニュース」(2020年9月16日) ●内容紹介● 「人権の砦」として法廷でたたかう 大変だけどやりがい十分、等身大の言葉で語る人権弁護士たちのメッセージ さぁ、あなたも一歩を踏み出そう! ●目次● 【この本に登場する弁護士】 菊間龍一(67期) 水谷陽子(68期) 喜久山大貴(69期) 橋本祐樹(64期) 深井剛志(64期) 早田由布子(63 期) 田村有規奈(69期) 西川研一(60期) 倉重都(71期) 藤塚雄大(68期) 座談会「青法協ってこんなところ」 久保木太一×辻田航×菊地智史 ●著者紹介● 青年法律家協会弁護士学者合同部会 (セイネンホウリツカキョウカイベンゴシガクシャゴウドウブカイ) 青年法律家協会は、1954年、憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、若手の法律研究者や弁護士、裁判官などによって設立された団体。現在は、弁護士と研究者によって構成される弁護士学者合同部会のほかに、司法修習生の各期部会、法科大学院生部会がある。弁護士学者合同部会の会員数は約2400名、法律家の任意団体としては最も幅広い層が参加し、人権活動と情報ネットワークの場となっている。 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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裁判員制度は本当に必要ですか?:司法の「国民」参加がもたらしたもの
¥1,650
発行:2020年4月20日 四六判並製 180頁 ●書評・紹介記事掲載情報● 「J-CASTニュース」(2020年5月11日) ●内容紹介● 裁判員法施行から10年以上── 司法のあるべき姿を問い直し、改めて裁判員制度廃止を訴える 増え続ける裁判員辞退者、上級審であっさり破られる裁判員裁判判決…… 本質的に違憲かつ人権侵害のおそれがあるこの制度を、なぜいつまでも存続させるのか? 裁判員制度が招く司法倒壊の危機 ●書評・紹介記事情報● 「J-CASTニュース」(2020年5月11日) ●目次● 第1章 裁判員制度の現在 第2章 裁判員制度と国民 第3章 裁判員制度の違憲性 第4章 裁判員制度が招く司法倒壊 ●著者紹介● 織田信夫(オダ・ノブオ) 1933年 仙台市にて出生 1956年 東北大学法学部卒 1963年 判事補 1970年 弁護士登録(仙台弁護士会) 1988年 仙台弁護士会会長 1989年 日本弁護士連合会副会長 1999年 東北弁護士会連合会会長 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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人間に光あれ:差別なき社会をめざして
¥2,200
発行:2019年3月10日 A5判並製 284頁 ●書評・紹介記事掲載情報● 「毎日新聞」(2020年8月30日) ●内容紹介● 痛みがわかるから、差別が許せない──奇跡の弁護士・中山武敏自伝 被差別部落に生まれ育ち、夜間高校・夜間大学で苦学して司法試験を突破し、狭山事件、東京大空襲訴訟など歴史的事件を手掛け、畏敬の眼差しを送られる弁護士──中山武敏。 差別とたたかうその生き方と、歩んできた軌跡。 序文・小林節(慶應義塾大学名誉教授)、解説・宇都宮健児(元日弁連会長) 「実に清々しい見事な人生である。」(本書「序文」より) ●書評・紹介記事情報● 「朝日新聞」(2019年6月7日) 「西日本新聞」(2019年6月1日) ●目次● 第Ⅰ部 私の生き方 1 私の生い立ち 2 司法修習23期での出会い 3 弁護士としての原点 4 部落解放運動と私――部落解放・人間解放を求めて 5 父のこと 6 母のこと 7 早乙女勝元さんとの出会い 8 コスタリカ「平和の旅」 9 「韓国併合」100年の痕跡確認の旅 10 小林節先生との出会い 11 部落差別と天皇制 第Ⅱ部 私の取り組んできた事件 第1章 東京大空襲訴訟 第2章 重慶大爆撃訴訟 第3章 植村訴訟弁護団団長を引き受ける 第4章 狭山事件 第5章 狭山事件の第3次再審を求めて――再審事件報告 ●著者紹介● 中山武敏(なかやま・たけとし) 1944年福岡県直方市で出生。1963年福岡県立明善高等学校定時制卒業。上京し働きながら中央大学法学部法律学科二部(夜間部)に入学、1968年卒業、同年司法試験合格(司法研修所23期)。1971年弁護士開業(第二東京弁護士会)、狭山事件の2審が東京高裁でおこなわれていた1972年10月から狭山弁護団に加入。弁護団事務局長をへて、2003年12月から狭山再審事件主任弁護人。そのほか日弁連立法対策センター委員、東京大空襲訴訟弁護団団長、全国空襲被害者連絡協議会共同代表、重慶大爆撃訴訟弁護団、植村裁判東京訴訟弁護団団長、「軍隊を捨てた国・コスタリカに学び平和をつくる会」共同代表、「韓国併合」100年市民ネットワ-ク共同代表代表などをつとめる。 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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情報公開讃歌:知る権利ネットワーク関西30年史
¥1,870
発行:2018年12月10日 四六判並製 256ページ ●内容紹介● 「知る権利」はこうして実現された! 市民自らの体験を語る 「情報公開請求ツアー」で国や自治体の「壁」に挑んだ30年の記録 情報公開の主役は、政治家でも官僚でもマスコミでもなく、市民自身! ●目次● はじめに 序章 第1章 コピー裁判 第2章 見えてきたこの国の統治の姿 第3章 守口・情報公開を学ぶ会が闘った3つの訴訟 第4章 労働運動ほか 第5章 医療情報 第6章 個人情報 第7章 情報公開ツアー 第8章 追憶 終章 新聞記事でたどる「知る権利ネットワーク関西」の30年 おわりに ●著者紹介● 知る権利ネットワーク関西 1988年9月に医療、教育、政治倫理、旧国鉄用地の売却、労働問題などに取り組む市民運動グループ、情報公開制度の研究者、ジャーナリストらが参加して発足。以来、毎月のように情報交換のための運営委員会を開き、会報「知る権利ネットワークNEWS」を発行している。メンバーが提起し最高裁まで争った情報公開行政訴訟は「大阪府知事交際費」「安威川ダム地質調査報告書」「政治資金収支報告書のコピー」などがあり、国や自治体の情報公開審査会への不服申立てなどを通じて、情報公開制度の歴史に大きな足跡を残している。 活動ぶりは「情報公開請求ツアー」に象徴される。市民が集団で自治体や国に対し一斉に公開請求を行い、情報公開制度の利用促進を市民へアピールするとともに、行政機関等に対し制度の改善要望を行い、公務員の意識改革を促すことを目的にしている。1988年9月17日の大阪府から2018年2月の大阪府吹田市までその回数は数えきれないほどである。情報公開法制定前でも、「行政情報公開基準」などを糸口に、中央官庁に「霞が関ツアー」、在大阪の国の出先機関に「谷町ツアー」、裁判所に「裁判所ツアー」を実施してきた。 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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監視社会と公文書管理:森友問題とスノーデン・ショックを超えて
¥1,870
発行:2018年8月17日 四六判並製400頁 ●内容紹介● 公文書管理はなぜ破綻したのか? 情報公開法、公文書管理法、個人情報保護法―― すべての立法と解釈運用に関わってきた第一人者による省察と指摘 ●スノーデン氏の内部告発によって明らかにされた国家ぐるみの大量情報監視の実態 ●市民に公開されるべき「公的情報」は公開されず、保護されるべき「私的情報」は警察や情報機関が自由に収集し利用されている実態 ●森友問題に見られる公文書の大幅な削除・改ざん 監視社会化に抗して、高度情報通信社会のあり方を考える ●目次● 第1章 監視社会と個人情報の管理・情報非公開 第2章 プライバシーの保護と改正個人情報保護法 第3章 民主主義の通貨としての情報公開と基盤としての公文書管理 第4章 プライバシー権と知る権利の保障の要となる情報自由基本法 ●著者紹介● 三宅弘(みやけ・ひろし) 弁護士・獨協大学特任教授(2017年~)・関東弁護士会連合会理事長(2018年度)。 1953年福井県小浜市生まれ。1978年東京大学法学部卒業。1983年弁護士登録(第二東京弁護士会)。1993年筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了(修士(法学))。愛媛大学法文学部非常勤講師、獨協大学法科大学院特任教授(2004年~2017年)、情報公開法を求める市民運動運営委員、米国アーカンソー大学客員研究員、BPO放送人権委員会委員(2006年4月~2015年3月。2012年4月~2015年3月、委員長)、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長、内閣府・高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会委員、総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員、内閣府・国民生活審議会委員、内閣府・公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員、独立行政法人国立公文書館有識者会議委員、内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員、情報公開クリアリングハウス理事、公益社団法人自由人権協会代表理事、内閣府・行政透明化検討チーム座長代理、内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員、日本弁護士連合会副会長、第二東京弁護士会会長、日弁連第60回人権擁護大会シンポジウム第2分科会「情報は誰のもの?~監視社会と情報公開を考える~」実行委員会委員長、日弁連秘密保護法・共謀罪法対策本部本部長代行、内閣府・公文書管理委員会委員長代理・特定歴史公文書等不服審査分科会会長などを歴任。 共著に『情報公開』(学陽書房)、『MEMOがとれない──最高裁に挑んだ男たち』(有斐閣)、『情報公開法──立法の論点と知る権利』(三省堂)、『情報公開制度 運用と実務』(新日本法規出版)、『情報公開法解説 第2版』(三省堂)、『個人情報保護法 逐条分析と展望』(青林書院)、『個人情報保護 管理・運用の実務』(新日本法規出版)、『Q&A個人情報保護法 第2版』(三省堂)、『情報公開を進めるための公文書管理法解説』(日本評論社)、『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法──情報関連7法』(日本評論社)、『逐条解説 特定秘密保護法』(日本評論社)、『BPOと放送の自由』(日本評論社)、『個人情報保護法の法律相談』(青林書院)など(あとがき引用書を除く)。論文として、“How the Freedom of Information Act Became Law in Japan” ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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ポピュリズムと司法の役割:裁判員制度にみる司法の変質
¥1,650
発行:2018年5月3日 四六判並製224頁 ●内容紹介● ポピュリズムが蔓延する世界を 司法は抑止できるのか 法の支配を堅持し、権力の抑制と均衡を図る“人権の砦”である司法が、いま、おかしい。 裁判員制度が示す、グローバル化における国家の変容、政府の役割の変化、そして司法のポピュリズム化―― ●目次● 第1講 民主政治における司法の役割──権力の抑制と均衡 第2講 民主主義と自由主義──多数の支配か、法の支配か 第3講 ポピュリズム化する政治──司法は大丈夫か 第4講 司法の民営化──福祉国家から治安国家へ 第5講 司法の治安機構化──警察と司法の連動 第6講 裁判員の義務と思想・良心の自由──死刑は正当化できるか 第7講 プロフェッショナルとしての裁判官──改革すべきは司法官僚制 第8講 破綻する裁判員制度──廃止するしかない 第9講 ポピュリズムはファシズムか──司法と民主主義の危機 ●著者紹介● 斎藤文男(さいとう・ふみお) 1932年和歌山県生まれ。 1956年京都大学法学部卒業、58年大阪市立大学大学院法学部研究科修士課程修了。1961年九州大学教養部講師、助教授、教授をへて同法学部教授。1996年定年退官、名誉教授。 主な著書 『問われた報道の自由』(編著)法律文化社、1971年 『子どもたちは平和をつくれるか』(編著)現代書館、1994年 『指定管理者制度と情報公開』自治体研究社、2006年 『政治倫理条例のすべて』公人の友社、2016年 ほかに、訳書、H・I・シラー『世論操作』青木書店、1979年。コラム集『冷めた紅茶』『ちびた鉛筆』現代書館、1989、92年 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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小説 司法試験:合格にたどりついた日々
¥1,650
発行:2018年4月27日 四六判並製484頁 ●内容紹介● 合格への秘訣 司法試験を目指してから1年で最終合格に至った 集中した受験勉強の日々を描く 伊藤真(弁護士) 本書を推薦します 時代が変わっても、司法試験受験生の高い志と必要な心得は変わりません。 今の受験生にも大きな勇気と指針を与えてくれるものと確信します。 ●目次● 受験生活スタート 法学部の授業に出席 受験生活胸突き八丁 短答式試験に向けて 論文式試験に向けて 口述式試験に向けて 最終合格 司法試験合格の秘訣 ●著者紹介● 霧山 昴(きりやま すばる) 1948年 福岡県生まれ 1972年 東京大学法学部卒業 1974年 弁護士(横浜弁護士会登録) 現 在 福岡県弁護士会所属 著書『小説・司法修習生──それぞれの人生』(花伝社、2016年) 福岡県弁護士会のホームページの「弁護士会の読書」コーナーに毎日1冊の書評を10年以上アップしている。 ★関連書籍 「小説・司法修習生」 https://kadensha.thebase.in/items/29659157 「小説・弁護士のしごと」 https://kadensha.thebase.in/items/63288185 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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アメリカにおける証拠開示制度・ ディスカバリーの実際
¥1,650
発行:2017年12月15日 四六判並製 192頁 ●内容紹介● 刑事裁判の重要課題である証拠開示制度 その制度設計と運用および問題点を、ディスカバリーから学ぶ 刑事訴訟法の改正にともない、日本でも導入の始まった証拠開示制度。 今後の発展の範となるアメリカのディスカバリー制度を、現地研究員として実務的観点から検証し、証拠開示のあるべき姿を提示する。 アメリカ法制度のエッセンスを紹介 ●目次● 第1章 日本の証拠開示制度 第2章 連邦国家における州法の独自性 第3章 ディスカバリーの定義と課題 第4章 ディスカバリーの連邦憲法における位置づけ 第5章 カリフォルニア州刑事ディスカバリー法 第6章 第三者からの証拠収集 第7章 連邦のディスカバリー制度 第8章 ディスカバリーの実務 資料編 合衆国憲法修正条項(権利章典)/カリフォルニア州刑事ディスカバリー法/アメリカ法曹協会ディスカバリー基準案/ノースカロライナ州証拠開示法/連邦刑事訴訟法規則16 など ●著者紹介● 樋口和彦(ひぐち・かずひこ) 1951年生まれ。1975年東北大学法律学部卒業。2008年IUPUIインディアナポリス校ロースクール修士号取得。2016年カリフォルニア大学デーヴィス校ロースクール客員研究員。会社員を経て、1982年司法試験合格。1985年弁護士登録。前橋合同法律事務所、樋口法律事務所、法律事務所コスモスを経て、2016年弁護士登録抹消・廃業。群馬県消費者苦情処理委員会、日本弁護士連合会消費者対策委員会、同情報問題対策委員会、同犯罪被害者支援委員会、同死刑制度問題対策連絡協議会等委員等を歴任。 著書・論文(いずれも共著)「霊感・霊視商法等に関する実態調査報告書」(東京都生活文化局)、『人権理論の新展開』(憲法理論研究会編、敬文堂)、『カラ出張を考える!』(市民オンブズマン群馬編著、LYU工房) 訳書『アメリカ・ロースクールの凋落』(共訳、花伝社) ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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変貌する法科大学院と弁護士過剰社会
¥2,420
発行:2017年10月15日 A5判並製 320頁 ●内容紹介● 弁護士業界の構造的不況を解き明かす! 74校あった法科大学院の半数が撤退 法科大学院志願者は約4万人が約3000人に 弁護士資格を得ても仕事がない! ──2004年に比べて裁判所受理事件数4割減の現実…… 「法科大学院は、東大、京大、一橋大、神戸大、慶應、早稲田、中央大、プラスαで良い」とする、 文科省の新しい方針「エル・エル・セブン」構想とは何か? 法科大学院、法学部、法曹関係者必読の本 ●内容紹介● 序 章 法科大学院人気の凋落 第一部 法科大学院の理念と現状──その制度設計は正しかったか 第1章 法科大学院の生い立ち 第2章 プロセス教育の功罪 第3章 アメリカ・ロースクールの崇拝 第4章 教育方法・内容に関するドグマ 第5章 あるべき法科大学院教育 第6章 予備試験と司法試験 第二部 弁護士激増と法曹人口問題──司法試験合格者数はどうあるべきか 第1章 法律専門職としての能力 第2章 弁護士に関する需給バランスの崩壊 第3章 被害者は国民 第4章 どうしてこうなってしまったのか (1)法曹懇から改革協へ (2)司法審と中坊公平元日弁連会長 (3)日弁連内でたたかわされた激しい議論 第5章 法曹人口問題の考え方 (1)増員論の問題点 (2)適正な合格者数に戻して司法改革をやり直そう (3)なぜ減員が進まないのか 第三部 法科大学院は、どう変わるべきか 第1章 政府・文部科学省の取り組み 第2章 政府が描く法科大学院の未来像 第3章 あるべき改革の方向 補 論 (1)文部科学省の新政策(エル・エル・セブン構想) (2)修習給付金制度の実現 ●著者紹介● 森山文昭(もりやま・ふみあき) 1977 年、京都大学法学部卒業。2001 年、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程満期退 学。1977 年、司法研修所入所(31 期)。1979 年、名古屋弁護士会(現在の愛知県弁護士会) 登録。ソレイユ法律事務所。2002 年、名城大学教授。2004 年、愛知大学教授。 〈主な経歴〉 (審議会等)法曹養成制度等改革協議会協議員、法曹三者協議会協議員。(日弁連)法曹人口政策会議副議長、法曹養成制度改革実現本部副議長、司法問題対策委員会委員、法曹養成センター委員。(中弁連)理事、司法問題対策委員会委員、司法制度調査委員会委員。(愛知県弁護士会)副会長、常議員、司法問題対策委員会委員、司法制度調査委員会委員、法科大学院委員会委員、研修センター運営委員会委員。 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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法科大学院:実務教育と債権法改正 情報法制の研究
¥3,300
発行 2016年8月25日 A5判上製 248頁 ●内容● 法科大学院教育に携わった実体験をもとに 法科大学院教育の在り方を考える 法曹養成理念と司法試験とのギャップ 法科大学院再編で矛盾は解決できるのか? ●目次● 序論 教育現場から見た司法改革 第Ⅰ部 法曹実務教育論 第1章 米国アーカンソー州にて法科大学院教育を想う 第2章 実務家による公法演習・民事演習の教授法 第Ⅱ部 理論と実務を架橋する研究 第1章 請負契約の報酬請求権と債権法改正 第2章 損害軽減義務を認めた最高裁判決と債権法改正 第3章 個人情報保護法旧法案の修正提案と弁護士 第4章 個人情報保護法の本人情報開示請求権 第5章 情報公開法・公文書管理法と特定秘密 ●著者紹介● 三宅弘(みやけ・ひろし) 弁護士・獨協大学法科大学院特任教授・内閣府公文書管理委員会委員。 1953年福井県小浜市生まれ。1978年東京大学法学部卒業。1983年弁護士登録(第二東京弁護士会)。1993年筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了(修士(法学))。 BPO放送人権委員会委員(2006年4月~2015年3月。2012年4月~2015年3月、委員長)、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長、総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員、内閣府・公文書の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員、独立行政法人国立公文書館有識者会議委員、情報公開クリアリングハウス理事、公益社団法人自由人権協会代表理事、内閣府・行政透明化検討チーム座長代理、日本弁護士連合会副会長、第二東京弁護士会会長などを歴任。
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裁判員制度はなぜ続く:その違憲性と不合理性
¥1,760
発行 2016年8月25日 四六判並製 224頁 ●内容紹介● 裁判員辞退が65%、無断欠席が40%! 民主的司法を装う裁判員制度の欺瞞を突く── やはりこの制度は廃止すべきだ! もはや国民は、司法への参加についての自覚を持とうとはせず協力もしないと腹を決め、裁判員制度を見限ったと言って良いのではないだろうか。 法律を動かす人間は別として、法律自体は完全に音を上げ、勘弁してくれ、もう店仕舞いの時期だと叫んでいるに違いない。(本文より) ●目次● 第一章 裁判員制度に存在価値はあるか 第二章 裁判員の心を蝕む制度 第三章 最高裁判決の欺瞞 第四章 裁判員制度と検察審査会制度をどうする ●著者紹介● 織田信夫(おだ・のぶお) 1933年、仙台市にて出生。1956年、東北大学法学部卒。 1963年、判事補。1970年、弁護士登録(仙台弁護士会) 1988年 仙台弁護士会会長。1989年、日本弁護士連合会副会長 1999年 東北弁護士会連合会会長
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法科大学院はどうなる:若手弁護士の声
¥1,100
発行 2016年6月25日 A5ブックレット 144頁 ●内容紹介● 法科大学院を経て法曹となった若手弁護士は、いま、どのように考えているか? 法科大学院でどのように学んだか 多額の借金を背負いながら法律家として今後どのように生きるか 新たな法曹養成制度の実体験と貴重な手記を多数収録 ●目次● 第一章 給費制をなくさないで! ──法科大学院世代が体験したこと 第二章 若手弁護士の声 第三章 司法制度「改革」と法科大学院「改革」 ──法科大学院教育の現場から 第四章 法曹養成制度の再「改革」に向けて ●著者紹介● 渡部容子(わたなべ・ようこ) 1982年横浜に生まれる。中央大学法学部卒業後、2008年、中央大学法科大学院修了、同年、司法試験合格、東京修習。2009年、弁護士登録。2010年、ビギナーズ・ネット設立。日弁連司法修習費用給費制存続緊急対策本部事務局員。2013年、司法修習生の給費制廃止違憲訴訟を全国各地で提起、共同弁護団長を務める。 永山茂樹(ながやま・しげき) 東海大学法科大学院教授。一橋大学法学部、同大学院博士後期課程修了 立松 彰(たてまつ・あきら) 1977年、早稲田大学法学部卒業。1984年、司法研修所入所(38期)。1986年、千葉県弁護士会登録。現在、千葉県弁護士会所属。酒井正利法律事務所所属。弁護士会では裁判員制度対策委員会副委員長、法曹人口・法曹養成制度検討委員会副委員長、日本司法支援センター対策委員会委員長をつとめ、裁判傍聴活動を行う市民団体「裁判ウオッチング千葉」の幹事をつとめる。
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小説・司法修習生:それぞれの人生
¥1,980
発行 2016年4月25日 四六判並製 448頁 ●内容● 司法修習の驚くべき実態! 司法修習生たちはどのような生活を送っていたか 青法協対策はどのように行われていたか 裁判官、検察官の確保はどのように行われていたか 1972年、東京・湯島の司法研修所を舞台に司法修習生たちの日常を描き、彼・彼女らの苦悩、葛藤、希望を活写した群像劇 法曹養成の原点 誰も書けなかった、司法修習のリアル ●目次● 開始式/前期修習/要件事実教育/身元調査/起案講評/クラス委員会/反法連/日本の弁護士/女性修習生/起案ラッシュ/刑務所見学/カリサシ/「転向」/人事ファイル/教官宅訪問/「漠然とした不安」/判例絶対主義/「差別される恐れ」/創立総会/脱会工作/労組訪問/取調修習/分散総会 /前期修習終了式/それから、そして現在 など ●著者紹介● 霧山 昴(きりやま・すばる) 1948年 福岡県生まれ 1972年 東京大学法学部卒業 1974年 弁護士登録(横浜弁護士会登録) 現 在 福岡県弁護士会所属 福岡県弁護士会のホームページの「弁護士会の読書」コーナーに毎日1冊の書評を10年以上アップしている。 ★関連書籍 「小説・司法試験」 https://kadensha.thebase.in/items/29509698 「小説・弁護士のしごと」 https://kadensha.thebase.in/items/63288185 ※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。 ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。 info@kadensha.net
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社会を変えた情報公開:ドキュメント・市民オンブズマン
¥1,980
発行 2016年4月25日 A5判 256頁 並製 ●内容紹介● 野々村議員号泣事件は、 市民オンブズマンの情報公開請求がきっかけだった 原発放射能汚染、いじめ自殺事件、産業廃棄物の不法投棄、カラ出張と談合、特定秘密保護法との闘い……。 数々の隠された情報を暴き出し、社会を大きく動かしてきた市民オンブズマンと市民たち。 誰にでもできる情報公開の力を紹介し、成果をまとめた迫真のドキュメント! 隠された情報を暴け! ●目次● 序章 情報公開制度の活用 第1章 市民オンブズマンの発足――官官接待と政務活動費 第2章 原発情報を追え 第3章 いじめ自殺事件と教育情報 第4章 不法投棄事件の暗部を照射する 第5章 市庁舎建て替えは必要か 第6章 談合の根を断て 第7章 安保法制とリサイクル 第8章 情報は誰のものか――特定秘密保護法の壁を打ち破れ 第9章 扉を開く ●著者紹介● 杉本 裕明(すぎもと ひろあき) 1954年生まれ。早稲田大学商学部卒。1980年より2014年まで、朝日新聞記者。 廃棄物、自然保護、公害、地球温暖化、ダム・道路問題など環境問題全般を取材。環境省、国土交通省、自治体の動向にも詳しい。また、記者時代に、情報公開制度を利用した「官官接待キャンペーン」「公共事業改革」「環境事件の掘り起こし」など、新しい調査報道のスタイルを作った。現在はフリージャーナリスト。NPO法人未来舎の代表理事。 著書に『ルポ にっぽんのごみ』(岩波書店)、『環境省の大罪』(PHP研究所)、『赤い土 フェロシルト――なぜ企業犯罪は繰り返されたのか』、『環境犯罪――7つの事件簿から』(以上、風媒社)、共著に『廃棄物列島・日本』(世界思想社)、『ゴミ分別の異常な世界』(幻冬舎)、『ドキュメント官官接待――「公費天国」と「情報公開制度」を問う』(風媒社)など多数。