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法科大学院:実務教育と債権法改正 情報法制の研究

¥3,300 税込

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発行 2016年8月25日
A5判上製 248頁


●内容●
法科大学院教育に携わった実体験をもとに
法科大学院教育の在り方を考える

法曹養成理念と司法試験とのギャップ
法科大学院再編で矛盾は解決できるのか?


●目次●
序論 教育現場から見た司法改革
第Ⅰ部 法曹実務教育論
第1章 米国アーカンソー州にて法科大学院教育を想う
第2章 実務家による公法演習・民事演習の教授法
第Ⅱ部 理論と実務を架橋する研究
第1章 請負契約の報酬請求権と債権法改正
第2章 損害軽減義務を認めた最高裁判決と債権法改正
第3章 個人情報保護法旧法案の修正提案と弁護士
第4章 個人情報保護法の本人情報開示請求権
第5章 情報公開法・公文書管理法と特定秘密


●著者紹介●
三宅弘(みやけ・ひろし)
弁護士・獨協大学法科大学院特任教授・内閣府公文書管理委員会委員。
1953年福井県小浜市生まれ。1978年東京大学法学部卒業。1983年弁護士登録(第二東京弁護士会)。1993年筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了(修士(法学))。
BPO放送人権委員会委員(2006年4月~2015年3月。2012年4月~2015年3月、委員長)、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長、総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員、内閣府・公文書の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員、独立行政法人国立公文書館有識者会議委員、情報公開クリアリングハウス理事、公益社団法人自由人権協会代表理事、内閣府・行政透明化検討チーム座長代理、日本弁護士連合会副会長、第二東京弁護士会会長などを歴任。

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