「慰安婦」問題の解決:戦後補償への法的視座から

発行:2021年4月5日
A5判ブックレット 96頁


●内容紹介●
ソウル中央地方法院判決を受けて
「国際法違反」?──変わりつつある「主権免除の原則」

「慰安婦」問題は日韓請求権協定で本当に解決済みか
日韓合意に息を吹きこむ

これ以上、日韓関係を悪化させないために──


●目次●
第1章 国際法上の主権免除の原則を否定したことは暴走か?
第2章 慰安婦問題は本当に日韓請求権協定で解決済みか
第3章 慰安婦問題合意(2015年12月)について
終章  解決への筋道──「「アジア女性基金」や慰安婦合意の経験も踏まえて


●著者紹介●
深草徹(ふかくさ・とおる)
1946年6月28日生 1969年東大法学部卒、鉄鋼会社勤務を経て1977年弁護士登録(兵庫県弁護士会)
労働事件、公害事件を中心に、憲法が保障する基本的人権に関わる事件を多数担当。
2018年弁護士リタイア
深草憲法問題研究室
九条の会・ひがしなだ共同代表世話人

著書・論文に、『戦後最悪の日韓関係──その責任は安倍政権にある』(かもがわ出版)、「「9条加憲」は自衛隊を普通の軍隊とする一里塚」(兵庫県人権問題研究所・季刊『人権問題』第51号・)、「独立国の矜持とは~外国軍隊の撤退を求めた明治政府~」(同第53・54号)。

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