選択的夫婦別姓は、なぜ実現しないのか?：日本のジェンダー平等と政治

ISBN978-4-7634-2042-8
C0036
発行：2022年12月20日
四六判並製 　208頁


●内容紹介●
選択的夫婦別姓を阻むものは何か

この国のジェンダー平等は、なぜ進まないのか
世論調査ですでに国民の過半数が賛成している「選択的夫婦別姓制度」。生き方の選択肢を増やすこの制度の実現は、一体何に阻まれているのか──
現在の法制度の問題点をはじめ、各政党の最新動向、統一教会問題であらわとなりつつある自民党政権の「価値観」まで、ジェンダーの視点でいまの日本政治を総合的に検証。

日々の生活から政治のことまで、「選択的夫婦別姓制度」を横断的に考える


●目次●
第一部　選択的夫婦別姓は、なぜ実現しないのか
「企画趣旨」……糠塚康江
「当事者からの問題提起　ジェンダー平等を阻むバックラッシュ」……井田奈穂
「夫婦同姓強制と闘うために　理論編　個人の尊重と夫婦同等の権利」……二宮周平
夫婦同姓強制と闘うために　裁判外闘争　落選運動『ヤシノミ作戦』……青野慶久

第二部　参議院議員選挙結果から展望する日本政治の課題
「企画趣旨　二〇二二年参議院議員通常選挙公約・結果についてのまとめ」……糠塚康江
「参院選からみる日本政治とジェンダー平等政策の現状」……中北浩爾
「対談　中北浩爾 × 大山礼子」

第三部　地方議会の声を国会に届けよう
「女性差別撤廃条約実現アクションがめざしているもの」……浅倉むつ子
「地方議会の声を国会に──大阪府内全議会で意見書採択」……石田絹子・西村かつみ

補論
「仙台弁護士会講演会　二〇二二年一一月二六日
変わりゆく家族像──憲法学の視点から、選択的夫婦別姓と同性婚の実現をめざして」……辻村みよ子
付録
「家族の法制に関する世論調査」令和三年版の質問内容変更に関する野田・男女共同参画担当大臣答弁


●著者紹介●
【編者】
ジェンダー法政策研究所（GELEPOC）
ウェブサイト https://www.gelepoc.org/

《ジェンダー法政策研究所共同代表》
辻村みよ子（つじむら・みよこ）
東北大学名誉教授・弁護士（東京弁護士会）。法学博士（一橋大学）。一橋大学助手・成城大学助教授・教授、東北大学教授（1999-2013）・同大学ディスティングイッシュト・プロフェッサー、21世紀COE/グローバルCOE拠点リーダー、明治大学法科大学院教授（2013-2020）を経て、現職。パリ第二大学比較法研究所招聘教授、日本学術会議会員・連携会員、国際憲法学会理事、同日本支部副代表、全国憲法研究会代表、ジェンダー法学会理事・理事長、日仏会館評議員、内閣府男女共同参画会議員などを歴任。近著に、辻村みよ子著作集『憲法とジェンダー法学』（第４差）、『家族と憲法』（第５巻）（信山社、2022年）、『憲法（第７版）』（日本評論社、2021年）など。

糠塚康江（ぬかつか・やすえ）
東北大学名誉教授。法学博士（一橋大学）。一橋大学法学部助手、関東学院大学法学部専任講師、助教授、教授、東北大学大学院法学研究科教授を経て、2020年4月より同名誉教授。日本学術会議会員・連携会員、憲法理論研究会運営委員長、日本公法学会理事などを歴任。近著に、『議会制民主主義の活かし方──未来を選ぶために』（岩波書店、2020年）、共編著『女性の参画が政治を変える──候補者均等法の活かし方』（信山社、2020年）など。

大山礼子（おおやま・れいこ）
駒澤大学法学部教授・図書館長。博士（法学）（一橋大学）。国立国会図書館勤務、聖学院大学助教授、同教授を経て、2003年より駒澤大学法学部教授。衆議院選挙区確定審議会委員、地方制度調査会副会長などを務める。近著に、『政治を再建する、いくつかの方法──政治制度から考える』（日本経済新聞出版社、2018年）、共著『議会審議の国際比較──【議会と時間】の諸相』（北海道大学出版会、2020年）など。

【執筆者】
青野慶久（あおの・よしひさ）
サイボウズ株式会社代表取締役社長。大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工（現パナソニック）を経て、1997年８月愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年４月代表取締役社長に就任（現任）。総務省等における働き方変革プロジェクト外部アドバイザー、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会副会長を歴任。選択的夫婦別姓の実現を目指して、2018年１月、国を提訴（ニュー夫婦別姓訴訟・原告）。著書に、『チームのことだけ、考えた。』（ダイヤモンド社、2015年）、『「選択的」夫婦別姓──IT経営者が裁判を起こし、考えたこと』（ポプラ社、2021年）など。

浅倉むつ子（あさくら・むつこ）
早稲田大学名誉教授、ジェンダー法政策研究所理事。法学博士（早稲田大学）。専門は労働法。東京都立大学法学部教授、早稲田大学法務研究科教授、日本学術会議会員、日本労働法学会代表理事、ジェンダー法学会理事長などを歴任。現在、女性差別撤廃条約実現アクション共同代表、国際女性の地位協会共同代表。著書に、『労働法とジェンダー』（勁草書房、2004年）、『雇用差別禁止法制の展望』（有斐閣、2016年）、『新しい労働世界とジェンダー平等』（かもがわ出版、2022年）など。

石田絹子（いしだ・きぬこ）/西村かつみ（にしむら・かつみ）
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（WWN）共同代表。1995年住友男女賃金差別裁原告。裁判が勝利和解した後も働く女性の地位向上を求め、NGOの活動を続ける。働く女性の実態を国連やILOに訴え、国との省庁交渉などで法律の改正にも取り組んでいる。住友メーカー裁判は、宮地光子監修　ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク編『男女賃金差別裁判「公序良俗」に負けなかった女たち』（明石書店、2005年）に詳しい。

井田奈穂（いだ・なほ）
選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長。早稲田大学卒業後、記者、ライターとして活動。現在、都内のIT企業勤務。２児の母。人生で２度の改姓を経験し、夫婦が同じ名字を名乗ることを強制する民法は男女平等ではなく、女性蔑視の概念を助長する制度だとして、2018年に「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」を発起。

中北浩爾（なかきた・こうじ）
一橋大学大学院社会学研究科教授。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。博士（法学）（東京大学）。大阪市立大学法学部助教授、立教大学法学部教授などを経て、2011年より現職。専門は日本政治外交史、現代日本政治論。著書に、『現代日本の政党デモクラシー』（岩波新書、2012年）、『自民党政治の変容』（NHKブックス、2014年）、『自民党──「一強」の実像』（中公新書、2017年）、『自公政権とは何か』（ちくま新書、2019年）、『日本共産党』（中公新書、2022年）など。

二宮周平（にのみや・しゅうへい）
立命館大学名誉教授、ジェンダー法政策研究所理事。大阪大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士（大阪大学）。専門は家族法。立命館大学助教授、教授を経て2017年より同大学名誉教授。日本学術会議連携会員。ジェンダー法学会理事長、立命館大学法学部長、図書館長などを歴任。著書に、『家族と法──個人化と多様化の中で』（岩波書店、2007年）、『家族法（第５版）』（新世社、2019年）、共著『家族の変容と法制度の再構築──ジェンダー/セクシュアリティ/子どもの視点から』（法律文化社、2022年）など。


※発送完了のメールが届きましたら、数量変更及びキャンセルは原則お断りさせていただいております。
ご質問等ございましたらお気軽にお尋ねください。
info@kadensha.net