日本のデジタル社会と法規制：プライバシーと民主主義を守るために

ISBN 978-4-7634-2087-9
C0032
発行：2023年10月25日
四六判並製 　332頁


●内容紹介●
デジタル社会の光と影──
マイナンバー制度／GIGAスクール構想／デジタル庁の設立など、「行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなる」日本のデジタル政策。
プライバシーを侵害する情報収集や消費行動の誘導、フェイクニュースや投票行動の操作など、世界中で警鐘の鳴らされる“デジタル社会の影”に、この国の法は対応可能か？

課題山積のデジタル社会化に、「法」は何ができるのか？


●目次●
第1章　二〇一〇年以後のデジタル社会の進展
第2章　顔認証システム、ＡＩによる情報処理、フェイクニュース
パネルディスカッション①デジタルプラットフォーマーに対し、世界はどのように取り組んでいるか
第3章　政府が目指しているデジタル社会とは？
コラム①地方自治体における個人情報保護をめぐる問題点
パネルディスカッション②我が国のデジタル化はどうあるべきか
第4章　プライバシー権保障のための仕組み
コラム②主権者の幸福に資するデジタル社会とは？　


●監修者紹介●
武藤糾明（むとう・ただあき）
福岡県弁護士会。1997年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会実行委員長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。監視カメラ･顔認証システム、秘密保護法等を担当。住基ネット訴訟、マイナンバー訴訟、ハンセン病訴訟、Ｂ型肝炎訴訟などに関与。論文に、「実装される監視社会化ツール」（『世界』2021年4月号）、医療情報の結合とプライバシーの危機」（『月刊保団連』2023年2月号）など。

吉澤宏治（よしざわ・こうじ）
山梨県弁護士会。1999年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会事務局長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。同秘密保護法・共謀罪法対策本部事務局次長。共通番号制度、秘密保護法等を担当。

坂本団（さかもと・まどか）
大阪弁護士会。1993年弁護士登録。日弁連情報問題対策委員会元委員長。大阪大学法科大学院客員教授。主な著書は、『開かれた政府を求めて』（共著、花伝社、1995年）、『情報公開・開示請求実務マニュアル』（共著、民事法研究会、2016年）、『名誉毀損の法律実務―実社会とインターネット』（共著、民事法研究会、2014年）など

二関辰郎（にのせき・たつお）
第二東京弁護士会。1994年弁護士登録。ニューヨーク州弁護士。最高裁司法研修所教官、日弁連情報問題対策委員会委員長、BPO放送人権委員会委員長代行などを歴任。共著に『エンタテインメント法実務』（弘文堂、2021年）、『新基本法コンメンタール　情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』（日本評論社、2013年）など。

水永誠二（みずなが・せいじ）
東京弁護士会。1989年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会副委員長。日弁連情報問題対策委員会委員長。マイナンバー問題等を担当。住基ネット差止訴訟、マイナンバー訴訟などに関与。論文に、「プライバシー保障のための『同意』のあり方」（『月刊保団連』2023年９月号）など。

野呂圭（のろ・けい）
仙台弁護士会。2000年弁護士登録。日弁連情報問題対策委員会前事務局長。仙台弁護士会会長。マイナンバー訴訟等に関与。

山口宣恭（やまぐち・のぶやす）
奈良弁護士会。2001年弁護士登録。著書に、『個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか』（共著、信山社、2022年）など。日弁連では、個人情報保護条例、公文書管理条例などを担当。

瀨戸一哉（せと・かずや）
埼玉弁護士会。2009年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会事務局次長。日弁連では、感染者対策と個人情報保護、刑事手続きにおける個人情報の取扱いなどを担当。


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